代表取締役 佐久間克文

　今、この国には大きなイノベーションが起ころうとしています。その背景はプラス要因ではなく、少子・高齢化から人口減少社会へと移行したためのマイナス要因からであります。そして、様々な分野のマーケットも縮小傾向にあります。
また、生産年齢人口も低下の一途であり、現状のGDPを維持することすら困難な状況であります。こうした中、人手不足は蔓延化し、もはや国内の労働力だけでは解消できない状況です。
私も宿泊業に長年携わり、誰よりも宿泊業の現場にいてこのことを痛感していました。しかし、「ピンチの後には、チャンスあり」という言葉どおりこれらのマイナス要因を悲観的に捉えるか、好機として捉えるかでこれからの未来が違ってくると思っています。2019年4月から国はこれらの社会問題を解消するため大きく舵を切りました。
これは千載一遇のチャンスです。
私は長期のデフレ不況による宿泊業の未来を考え、ホテルを廃業し、この業界から距離をおく考えにもなりました。しかし、残された人生これでいいのかと自問自答しました。その結果、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（略称 「全旅連」）の青年部長や全旅連理事職を経験させていただいた恩返しの意味を込め、全国の諸先輩や仲間のため何かできないかという思いに至りました。
そして、この国の宿泊業界が抱える課題解決のためのアシストをすべく立ち上がることにしました。
まず、喫緊の課題である人手不足解消のためのアクションを起こそうと考えています。そのためには、全旅連が培ってきた外国人材の人脈作りや仕組みづくりについてご指導をいただきながら、早急に答えが出せるよう努めてまいりますので、ご協力・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

ワンストップ窓口

外国人材を受け入れるためのワンストップ窓口になる。

　外国人材を調達したいけれど、どこに言えばいいのか、どのような手続きをとればいいのかと言った声をたくさんの宿泊事業者の皆さんからお聞きしました。 そこで私たちは外国人材を受け入れるための何でも屋になることとしました。お困りの事業者に対して、宿泊団体に加入している・していないの別なく、また事業規模等の別なく、日本で宿泊事業を営む事業者の皆さんを対象にし、様々な悩み相談を受け付けようと思います。 まず、できるか・できないか、できるのであれば時期や経費等についてご説明します。
できないのであれば、その理由と全くできないのかどうかを合わせて説明させていただきます。

教育プログラム

外国人が都市部に集中しないために様々な教育プログラムを活用して是正を目指す

　政府も含めて関係省庁でも外国人材が都市部に集中し、地方の事業者を希望しないのではないかと危惧しています。私たちも同様に海外の学生を中心とした人材にリサーチしたところ、この可能性が高いと認識しました。 そこで、こう言った格差是正を目的に、インターンシップや留学といった教育プログラムを活用して、とりわけ地方の宿泊事業者の素晴らしさを認識してもらう活動を地道に展開します。
また、従来のインターンシップとは異なり、受け入れ先の事業者に対して研修計画の作成にあたってのアドバイスや支援、受入研修を展開すると共に、職場環境へのアドバイスや学生の悩み相談窓口としての対応も行います。
将来にわたって地方の宿泊事業者に対して好印象を持っていただき、技能実習や特定技能、さらには就職につながるよう全面的にバックアップいたします。
また、留学生の生活支援として積極的にアルバイト先として宿泊業界の魅力を伝え続ける仕組みを構築していきます。慣れたシゴトを就職先として選択する確率が高いということからも力を入れていきます。

　例えば、日本国内に外国人人材を受け入れる場合、単に人材の確保のための相談窓口やサポートだけではなく、彼らが未来のお客様になるような仕組みづくりをアシストしたいと思っています。
それには日本で所得を向上してもらうという関係性を構築するだけでなく、自国に帰国した時に日本で身につけたスキルを活かし同業種に就職できるようにすることだと思っています。そういう仕組みがつくれれば、日本に来たいと思うでしょうし、日本で一生懸命スキルアップのための努力をすると思うのです。
そして自国で安定した職に就ければ、いつの日か家族とともに日本に観光に来て、「ここが私が働いた施設だよ。」と誇らしげに語ってくれるのではないかと期待しています。
そのためには外国人人材を受け入れる宿泊業の経営者やスタッフの皆様の意識を変えるところからだろうと思っています。私たちは単に利益のみを追求するだけでなく、宿泊業のイメージアップと未来につながる成長・発展を支え続けるために行動します。

我が国の宿泊業の様々な課題解決に向けた取り組みを行う。

喫緊の課題である人手不足解消を目指す宿泊業界の皆様からのご相談の窓口となり、 ワンストップでサポートします。 そして、持続可能なシステム構築についてご提案させていただきます。

以下のフォームまたは担当まで直接お気軽に問い合わせください。